相続前橋市高崎市税理士高木総合事務所 (株)DO-TAX 群馬県相続対策遺産分割遺言書会社設立会計

|||相続ワンストップ|||・相続に伴う各種手続、遺産分割協議、相続税申告、不動産の相続登記、相続トラブルの解決等を

　　　　　　　　　　　　　一体的に行い、お客様のご要望を実現する快適な相続環境をご提供します。事務処理の効率化に

　　　　　　　　　　　　　よって相続手続き全体に要する時間と費用の最少化を実現します。

||| 経営リビルド |||・会社設立、経営の活性化、合理化、体質改善等を弊社独自のノウハウで行うとともに、弊社と信

　　　　　　　　　　　　　頼関係の深い法律関係者、不動産関係者、金融・保険機関、農協、商工会議所等ネットワークの

　　　　　　　　　　　　　一元化により経営問題の総合的な解決をはかります。

||| 資産リバランス |||・不動産を中心とする資産の活性化/保全/管理及び機動的ポジショニングをご提案します。

ＤＯ-ＴＡＸco.ltd　　　高崎市下小鳥町41-1　Tel 027 386 5620 mail zeilisi@jcom.home.ne.jp

株式会社ドゥータックス

税理士高木総合事務所 　　高崎市下小鳥町41-8 Tel 027 386 5620 zeirisitakagi@jcom.home.ne.jp

||| 税務・会計業務 ||| （日本税理士会登録第108800号）－関東信越税理士会高崎支部会員－

　　　　　　　　　　　・相続税、贈与税の相談、確定申告書の作成並びに税務署への提出。税務調査対策全般及び立会。

　　　　　　　　　　　・法人及び個人のための記帳代行、月次監査、決算書・確定申告書の作成並びに税務署等への提出。

　　　　　　　　　　　　・経営分析・事業計画立案・投資シミュレーション等に基づく経営支援及び融資交渉支援。

|||法務付帯サービス||| （日本行政書士会登録第10140312号）－群馬県行政書士会高崎支部会員－

　　　　　　　　　　　・遺言書作成、遺言執行手続き、遺産分割協議書等相続手続き全般。離婚協議書等各種契約書作成。

　　　　　　　　　　　・株式会社・農事法人等法人設立。議事録、就業規則、契約書等の作成。

　　　　　　　　　　　・建設業許可申請など各種営業許可申請。農地転用届、農地転用許可申請、開発許可申請。

||| 不動産取引業務 ||| （群馬県知事登録(1)第6894号）－(社)群馬県宅地建物取引業協会高崎宅建支部会員－

　　　　　　　　　　　・土地、建物等不動産の売買及び仲介業務。

　　　　　　　　　　　・居住用及び事業用不動産の賃貸並びにその仲介業務。

　　　　　　　　　　・フラット３５(住宅金融支援機構取扱）による住宅ローンの斡旋業務。

　　　　　　　　　　　　・精密な損益予測に基づく不動産投資計画の分析及び立案。

||| データ管理ＰＳ ||| 弥生会計-弥生(株)ＰＡＰ会員　会計王-農業簿記-ソリマチ(株)ＳＡＡＧ会員 (株)ＮＴＴデータ

||| 保険代理販売業 ||| 大同生命(株)代理店・相続/経営のリスクヘッジ、福利厚生、退職金等に対する保険商品の活用。

快適な相続環境を整えるドゥータックスの≪相続ワンストップ！≫

宮内ＣＡ(チーフ・アシスタント)

((( 相続全体の費用を他社と比較すると )))

	○　遺産分割協議、相続税申告、相続登記　　相続人／相続財産の調査、相続税申告・遺産分割協議書の作成・不動産の相続登記等を弊社と信頼関係の深いパートナー司法書士と共に一体的に行います。（司法書士への手数料の支払は実費となりますが弊社が住民票【除票】など不動産　の相続登記を前提とした資料収集を行い、提携関係を維持することでスピーディーかつ低料金で相続登記を完了します。） ○　証明書類等の収集　　住民票・戸籍謄本・登記簿謄本・地籍図・農業振興地域内の証明書など相続税申告にともなって必要とされる煩雑な書　類の収集作業も弊社にお任せください。（市役所、法務局等に対する支払は実費請求させて頂きます。） ○　相続トラブル　　相続トラブル発生の際は弊社と信頼関係の深いパートナー弁護士とともに相続税の負担額や納税資金を見極めながら円　満な解決を目指します。（弁護士への手数料の支払は実費となりますが、弊社との連携により効率的かつ有利に業務を完　了します。） ○　準確定申告と各種届出　　所得税の準確定申告書・廃業に伴う各種届出書・相続人の事業開始等に伴う各種届出書の提出。次年度以降の所得税の　確定申告を見越した会計業務をスムーズに引継ぐための作業を行います。 ○　固定資産税の課税の妥当性を検討　　不動産の実地調査、評価作業中に固定資産税の評価誤り、計算誤り等を把握した場合には、市町村固定資産税課に対し　て適切な処置を求めます。 ○　不動産等の契約書の妥当性を検討　　不動産の賃貸契約書等に問題点を把握した場合にはその内容を説明し、適切な対応策を提案します。 ○　お客様への説明とお客様のご要望を大切にします　　相続税シュミレーションシステムを活用して相続税の負担額や納税資金を見極めながらお客様とともに各種特例の適用　の是非と相続財産の分割方法や相続税の納税方法(現金納付、納税猶予、物納、延納)について決定します。 ○　書面によって業務内容と報酬料金を明確にします　　作業着手前に相続税申告書の提出等に関する業務契約をいただきます。申告書提出前に不動　産の現地確認等の具体的な評価作業の概要、適用した特例の内容等をご説明し業務完了確認書　を作成します。（標準報酬料金を「サービス・手数料詳細」のページで公表しています。）　　　≪相続対策≫ 事業承継対策・相続トラブル防止策・節税対策・納税資金対策・シュミレーション ○　相続時精算課税制度・農地等の贈与税の納税猶予の特例・暦年課税を活用して事業承継等の目的に応じた生前贈与の提　案・贈与税の申告書の提出を行います。 ○　円滑な事業承継・相続トラブルの予防・相続税額・納税資金に配意した遺言書の作成について提案します。 ○　不動産投資シュミレーションと相続シュミレーションにより土地活用等の不動産投資の効果を損益と相続の両面から測　定します。また融資の際の金融機関等への事業計画書を作成し、打合せ等に積極的に参加します。 ○　お客様のご要望により当事務所と信頼関係の深い不動産業のネットワークを通じた具体的な物件・取引先等をご案内し　ます。 ○　事業のリスクヘッジ・相続税納税資金の確保・資産運用の一つとして保険商品の検討・提案を行うとともにポートフォ　リオ・セレクションの分析・提案を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Special Link : Meiji University Alumni Associatiton Takasaki Branch

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　: Meiji University Alumni Associatiton

　弊社は現在、主に従業員数が１００人未満の中・小規模の法人及び個人の事業経営、医療・福祉経営、農業経営について

　弊社を窓口とするワンストップの経営支援を行っています。また弊社代表者の長年の税務官署での経験を生かし税務面では

　特に業種固有の取引習慣や作成される証憑類、税務調査上争点となる会計処理項目について研究を重ね、税務調査を想定し

　た帳票の作成、保存、節税対策のアドバイスを行っています。

　○　経営の活性化、合理化、体質改善を弊社独自のノウハウで行うとともに、業務管理のためのシステムの構築、導入の支

　　援を行います。

　○　弁護士や社会保険労務士等との顧問契約のないお客様には問題発生時に弊社と信頼関係の深い弁護士や社会保険労務士

　　等との連携により効率的かつ有利に問題の解決を目指します。

　○　お客様のご要望により比較的安価な市販会計ソフトを利用した自計システムの導入・サポート業務を行います。

　　（自計による顧問契約を頂いたお客様は㈱ＮＴＴデータのシステムによる当事務所への会計データ等の送信機能をご利用

　　　いただけます）

　○　月次監査（お客様のご要望により年間の実施回数・訪問回数をご指定いただけます）・月次監査に伴う財務分析等経営

　　指標の帳票の交付、経営のアドバイスを行っています。お客様のご要望により中・長期経営計画書の策定を行っています。

　○　申告期限の３か月前を目安に本年度の経営成果を評価し、決算予想・次年度以降を見越した決算対策・納税資金のアド

　　バイスを行っています。

　○　法人税・申告所得税・消費税及び地方消費税・源泉所得税・市県民税・事業税・償却資産税等の税務申告書を作成・提

　　出しています。

　○　お客様のご要望により社会保険料等労務管理上必要とされる帳票や議事録等の法人の運営上必要とされる帳票等を作成

　　しています。

　○　融資を受ける際に金融機関等に提出する事業計画書等を作成し、融資交渉を支援しています。

　○　法定調書他当局から求められる各種書類を適時に作成・提出しています。

　○　標準報酬料金を「標準報酬料金表(法人)」「標準報酬料金表(個人)」のページで公表しています。

≪新規開業支援≫　開業時申請届出書類・事業計画・店舗等不動産の捜索・商業登記・資金調達　

　○　開業に伴う各種届出書・申請書を作成・提出します。

　○　記帳開始に伴う帳票類の作成要領、保存方法、業務管理システムの導入、経営に関する各種ご相談に応じます。

　○　法人の設立登記を当事務所と信頼関係の深い司法書士と連携して行います。

　○　新規出店に伴うテナントや土地の捜索、建設業者の選定を弊社と信頼関係の深い不動産同業者・建設業者

　　　のネットワークを通じて行います。

　○　事業計画の作成、資金調達のアドバイス、融資交渉の支援をいます。

　○　顧問契約の継続を前提として事業が軌道に乗るまでの期間（最長２年間）顧問報酬料金を免除します。

快適な経営環境を整えるドゥータックスの≪経営リビルド！≫

	相続税も自分で申告をすることができます。税務署に行くと「相続税の申告のしかた」「相続税・贈与税の延納の手引」　「相続税の物納の手引」などの申告のためのマニュアルが無料でもらえます。私の知人も自分で申告を済ませました。　　　（ちなみに彼は銀行マンで不動産をはじめとする資産運用のエキスパートです。）　　税務署に提出される相続税の申告書の大部分は税理士によって作成されています。なぜ大金を払って税理士に依頼するの　でしょうか。　　・必要書類の煩雑性　　例えば戸籍謄本は被相続人は出生から死亡までのもの、相続人は出生から現在までのものを必要とします。戸籍の異動は　人によってまちまちで３回、４回ということもあります。市役所の住民課で請求するにも１度で済ませることは司法書士、　税理士などの専門家でも簡単ではありません。交付を受けた戸籍謄本を確認しながら不足する書類を再度請求することが少　なくないのです。戸籍謄本そのものも一般の人は見慣れない書類ですからこれを自分で収集した場合、申告を税理士に依頼　していたとしても市役所と会計事務所を往復することにもなりかねません。　　山林を所有していると森林組合から立木の証明書を受けなければならず、農地を所有していると農業振興地域内の証明書　などが必要となります。証明書の中には申請者が証明内容を自分で作成しなければならないものもあります。結論から言え　ば、時間のない人は専門家に任せたほうがいいと言うことになります。　・不動産や金融商品の知識、事業経営に関する知識、民法、商法などの法律知識の必要性　　相続税法の財産評価の原則は被相続人の死亡時における時価です。資産の評価方法は「相続財産の評価通達」に定められ　ていますが、土地であれば一つとして同じものはなく、面積、地形、間口、奥行、接道、立地、埋立ての要否などいずれも　個性を持っています。また定期借地権など賃貸借の契約の内容によってその土地の評価は異なります。金融商品もニュース　に取上げられる事の多いデリバティブなど必ずしも評価通達が想定してない商品もあります。個人経営・法人経営を問わず　事業用資産（株式の形態でも）が相続によって分散すると事業の継続が困難となりますが、民法では被相続人の法定遺留分　にもとずく減殺請求権があるので遺言書によっても必ずしも分散を防ぐことはできません（近年の改正で一定の手続きによ　って予防が可能となっています。）　　これらの要素は相続税法や相続財産の評価通達を知っているだけでは財産の評価はできないことを示しています。　・税務当局による税法運用の多様性（もしくは税法の規定が曖昧であること）　　相続税の計算を１０人の税理士がすると１０通りの結果が出ると言われています。なぜでしょう。それなら計算結果　で一番税金の安い人に申告を頼んだら良いでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下の式は路線価地域における広大地の評価の計算式です。　　　　１㎡当たり路線価×広大地補正率（※）×地積＝評価額　　　広大地とは次のすべての条件を充足する土地です。　　 ①　その地域における標準的な宅地の地積に比して、著　　　しく地積が広大な宅地であること　　　②　開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の　　　負担が必要と認めれられること　　　③　大規模工場用地、中高層の集合住宅等の敷地に適す　　　るものではないこと　　広大地に該当すると大きく評価が減少することは計算式から明らかです。開発行為を行った場合、道路などの設置によっ　て潰れ地が生じるため大きく価値が減少することから平成６年（平成１６年改正）に新設された評価方法です。　　一方潰れ地が生じるかどうかは隣接する道路の状況や地形、周辺の土地の利用状況によって一概に決められないと言う難　問がここにはあります。税務署が事前に広大地の適否の結論を出してくれない点も難点の一つです。不動産の実務では開発　業者が現実に採用した方法が合理的ということになりますが、相続税の評価では想定した計算にすぎませんから、税理士と　税務署の意見が異なることも少なからずあり、修正申告を求められることも少なくありません。　修正申告では本税の他に過少申告加算税、延滞税が別途賦課されますから不利な申告であったことは明らかです。一方納税　額が多すぎても必ずしも税務署は教えてくれませんから、不動産の知識を涵養し、あるいは調査経験が豊富な税理士同士で　検討するなどの予防措置をするしか手だてはないように思われます。　それでは何を基準に税理士を選んだらいいのでしょうか　　すでに皆さんが御承知の通り、この税理士に頼めば税金が安くなるなどと言うことはありません。むしろ余分な税金を納　めたくなければ、何人かの税理士で話し合ってできたような妥当な申告をすべきです。不動産や金融資産、契約書をはじめ　とした民法など各種法律の知識を持っている税理士、申告後に税務署から修正申告を求められても責任を持って自分の権利　を守ってくれる税理士を選ぶべきです。　　それでは税理士に払う報酬は高い方が良いのか安くても問題はないのか。税金を安くする特別な方法がない以上余分に報　酬を払っても申告書の表紙が立派になるくらいで効果はありません。一方報酬が安すぎれば不動産の現地確認、契約書の検　討、市の固定資産税の評価の妥当性の検討、過去７年間の預貯金の異動事績の検討など申告後の調査に耐えられる基礎資料　の作成や不動産の賃貸借関係の瑕疵の把握などが十分にできませんから安ければ良いと言う選択は資産家がとるべき方法で　はありません。　　無駄な出費をせずに妥当な申告をしたいと思うのであれば、インターネットなどで相続税の報酬料金の相場を確認するこ　とも必要でしょう。　　　　　　　　　　　　　（参考サイト：遺産相続・遺言相談ねっと）　できればプラスαが欲しいですね　　相続の大多数は土地や建物が関係します。ですから不動産の相続登記は相続に付ものと言えます。司法書士と連携して行　えば重複する作業を分担することで効率的に行うことができ、費用の節約につながります。また、相続トラブルのある相続　事案を嫌がる税理士も多いと思いますが、弁護士だけで解決を図ると思わぬ税額の負担を生じる場合があります。従って相　続トラブルが発生している場合でも積極的に税理士が係わることでより望ましい結果を期待することができ、税理士と弁護　士が連携していればより安心だと言うことになるでしょう。不動産の賃貸借関係において借地借家法に反する契約条項や、　公正証書によらない「事業用定期借地権設定契約書」と言う表題の契約書を目にすることがあります。これらは相続を契機　に契約関係を明確にし是正できるものには適切に対処すべきです。相続税の計算は税理士資格があれば似通った結果が得ら　れるでしょうができれば周辺業務に配慮してくれる税理士が望ましいのではないでしょうか。