消費税実力診断テストの解説


問１ 不動産の明け渡し遅滞の割増料金 通告した期限までに退去しない割り増し料は全額が課税の対象となる。

違反した場合の運賃の割増料金も同様(基通5-2-5）

不動産の貸付は原則土地の貸付は非課税となりますが、例えば一戸建て建物を店舗又は事務所として賃貸した場合は土地部分と建物部分に分けても全額が課税売り上げになります。
問２ 海外でのビルの設計 非居住者に対する役務の提供として輸出免税になります。

ただし、設計する事務所等の所在地が国内の場合に限ります。
問３ 金利　通貨のスワップ取引は スワップ取引は、支払い手段の譲渡として支払い手数料も含めて非課税です。

支払い手段の譲渡は課税売り上げ割合の計算上分母に含めません。
問４ 共益費に含めた集合住宅のＣＡＴＶ又は衛星放送共同アンテナ使用料 ＣＡＴＶ利用料は非課税ただし別途有線放送等はケーブルテレビ会社とここに契約するがそれは当然課税

衛星放送共同アンテナ使用料は非課税、ただし別途ＢＳチューナーを置き、受信契約の受信料を払うがそれは当然課税
問５ 家事のために消費使用した棚卸資産など 定価の５０％か仕入れ金額のいずれか大きい金額を課税売り上げとします。

所得税はこの数字が７０％なので注意(基通10-1-18）
問６ 外交員　集金人　検針人の給料 所得税法による給与の部分は給与として課税し入れ対象外ですが歩合給部分が区分され実績に応じている場合は事業所得となり仕入れ税額控除の対象となります。
(基通11-2-5）
問７ 役員に対するグリーン車の定期券 通勤手当は所得税法上非課税限度額を超え給与課税されているものも全て仕入れ税額控除の対象となります。（基通1-2-2）
問８ 商用ワゴンを休みに子どもが私用で使う場合 車が仕入れ税額控除の対象となるか否かは購入時に判断されるため事業用資産として購入する場合は、たまたま休日に家事使用しても全額仕入れ税額控除の対象となるのが原則
ただし、家事と事業に共通に使用する目的の資産は、その使用率、使用面積等合理的な基準で按分計算が必要となる。

事業のように供していた資産を家事のみにおろした場合は全額が課税の対象となる。
問９ 自己の住まいの一部を事業用に転用 仕入れ税額控除は事業者が事業として他のものから資産を譲り受け又は借り受けるものですから、自分からの仕入れは課税対象外
問１０ 社員の教育のための通信教育費 原則として、業務上必要な通信教育の費用を会社が負担した場合は仕入れ税額控除の対象になるのですが、社員が申し込み社員に対して現金で支給した場合は給与として対象外になります。

ただし、社員が支出したものでも、その領収書を会社が徴し、会社が負担した場合は、業務の性質上必要である事を前提として課税しいれ
問１１ 中古車を購入した場合の未経過自動車税、自賠責保険 地方自動車税は４月１日の賦課期日の所有者に一年分かかるため、途中で売却した場合の未系過分の自動車税、自賠責もその全体の価格が資産の譲渡の対価となる。

自動車を購入した時に下取りに出した車がある場合はその車の価格は課税資産の譲渡等として課税対象となる

同じように土地も途中の未経過分の固定資産税は、その途中売却の差異に１月１日に賦課された固定資産税の分から、譲り受ける分の日にち分を按分して支払うのが常ですがその未経過分も課税対象となる。
(基通10-1-6）
問１２ 消費税の課税標準となる税金 消費税の課税標準に含まれない税金はゴルフ場利用税、入湯税、軽油取引税があります

ただしゴルフ場利用税を明確に区分してない場合は全体が課税標準となる。
問１３ 国内居宅から海外居宅への引越し料金 国際輸送に係わる契約において国際輸送の一環として行われるものが明らかなもの葉、貨物輸送については輸出免税となる。

一方旅行会社などが主催するパック旅行は国内における役務の提供は課税の対象となる。
(基通7-2-5,6）
問１４ 中期国債ファンド解約 中期国債ファンドは３０日以内なら証券会社への有価証券の譲渡として非課税で５％が課税売り上げ割合の計算上分母に来る。

買い取り手数料はその他の資産の譲渡等に要する仕入れ税額控除の対象

３０日経過後の収益分配金は非課税。元本返還部分は課税対象外

その他のややこしい金融商品の取り扱い

●抵当証券の譲渡→抵当証券会社が投資家に譲渡は非課税売り上げ
　　　　　　　　　　　　　　投資家の売り戻し（抵当証券の他者への譲渡は禁止）は債務の弁済として課税関係生じない

●譲渡性預金証書→国内のものは譲渡禁止、海外のものは売買可能で有価証券の譲渡として５％が非課税売り上げとして課税売り上げ割合の計算をする。海外ＣＤの受け取り利息は
課税資産の譲渡等に係わる輸出取引等として課税売り上げ割合の計算上分母分子療法に含めるので注意

●売り現先→金融借り入れとして課税売り上げ割合の計算上分母にも入らず

●買い現先→金融取引として、課税売り上げ割合の計算上売戻による対価の額から買戻しによる対価の額を控除した金額を分母に含める。

●割引債　利付債　転換社債　ワラント債→譲渡は有価証券の譲渡（５％非課税）償還差益は非課税課税売り上げ割合の計算上分母に＋する。償還差損はマイナスする

●証券投資信託→期中分配金、解約差益、償還差益全て非課税。２ぶんの１なし
　　　　　　　　　　　　買い取り請求は有価証券の譲渡として５％非課税

●公社債のアモチ、アキュム→償還差益償還差損と同様に取り扱う
問１５ コマーシャルペーパー 国内国外ともに有価証券として取り扱われるので、課税売り上げ割合の計算上譲渡は５％を分母に入れる。

ただしＣＰを輸出した場合は受取手形などの支払い手段の譲渡として分子には含めないので注意

割引の差益となる受け取り利息は非課税で海外ＣＰの場合課税売り上げ割合の計算上分母分子両方に入る。
問１６ 特定金銭信託 信託されるものにより課税関係が変わる。

有価証券、公社債なら非課税。信託財産に係わる配当金なら不課税
問１７ 日曜日だけの駐車場 実質的に週一回の貸付として一月に満たない契約に該当するので課税
問１８ 電柱広告 電柱の道路占有料は非課税だが、広告物の取り付けは課税
問１９ 掘り込みガレージ 建物として課税。

ただし、建売などで一括して庭木や青空駐車場を販売するのは土地の譲渡として非課税
(基通10-1-5,11-4-2）
問２０ 外資系企業への情報提供 外国企業への役務の提供で情報提供や設計はそれを行うものの事務所等の所在地が判定基準なので輸出免税
問２１ 海外におけるプラント工事 専門的な知識が必要な調査企画立案等で生産設備の建設製造に係わるものはその必要な資材が調達される場所（５０％超基準）で判定されるため、この場合は課税対象となり輸出免税
問２２ 国内でほぼ完了して現地据付工事の上引き渡すもの 契約の内容が物品の完成引渡しを訳する場合は引渡しをした場所が内外判定の基準となるため国外取引
問２３ 日本とアメリカに登録したの特許権の譲渡 原則として特許権、実用新案権、意匠権。商標権などは登録機関の所在地ですが２以上の国に登録している場合は譲渡貸付するものの住所地（本店）
問２４ 船荷証券の譲渡 船荷証券は非課税とされない。その資産の所在地で内外判定するが、荷揚げ地が国内のものは開国貨物の譲渡として輸出免税可
問２５ クレジット会社の加盟店手数料 金銭債権の譲渡として譲り受ける金額と加盟店との支払額の差額が加盟店手数料となり利息として非課税
問２６ 学校医の報酬 学校医や、地方公共団体等での救急医療センターでの休日診療は給与となり課税対象外
ただし、当番による休日診療で地方公共団体に委嘱料は事業所得として課税
問２７ 講話のお礼で商品券 物品切手といえども、役務の提供の対価として支払われたものとして課税の対象
問２８ テレビのクイズ番組の賞金 事業として対価を得ないと課税売り上げでなし。

不動産などは小規模でも課税対象
問２９ 入居ビルの建て替えのための一時的な立ち退き料 権利消滅の補償金として不課税取引。このために仲介手数料を支払えば仕入れ税額控除の対象
問３０ メーカーが補修した修理代の部品メーカーからの負担金 修理はメーカーが自社の名の下で行ったものなのでたとえ後から部品メーカーより金銭をもらっても課税の対象にはならない。
問３１ 運賃のキャンセル料 解約に係わるキャンセル料は運賃、ホテル、ゴルフ場などに係わらず、手数料部分は課税仕入れの対象になり、損害賠償部分は対象外。

ただし、区分していないで一括して貰い受ける場合は全額対象外。
問３２ 有価証券の先物取引
問３３ 販売奨励金の支払い 販売奨励金の支払日を含む課税期間の売り上げに係わる対価の返還等になる

対価の返還等は金銭か債権の減額に限られるので現物や商品での引渡しは対象外
問３４ 食堂による食券 食券を無償で支給する場合は対価がないので対象外

ただし契約している食堂に対する支払いは課税しいれ

従業員に食券を販売し、収益に計上し、食堂への支払いを費用処理している場合は食券の額が課税売り上げ支出額が課税しいれ
問３５ 広報誌の名目で会費 通常会費は、原則として課税対象外。(基通11-2-6）

ただし、明らかに講演会や書籍等の対価として徴収するものは課税の対象
問３６ 事業廃止により家事に使用します 全額家事に下ろした部分が課税売り上げとなる
問３７ スタンプによる割引 一種の値引きとして支払われた金額のみが課税の対象
問３８ 優良顧客の宝くじ配布 金銭か、売掛債権の減額のみ売り上げに係わる対価の返還等として取り扱われるので売り上げ割引ではない。

宝くじは仕入れ税額控除の対象にならない
問３９ 元請から原材料有償で加工 原材料の有償支給を受けている場合は製品の上と対価全部が課税売り上げになる。
無償の場合は加工料のみ

ただし、原材料等が元請業者の資産として管理されている場合は加工賃が課税売り上げ
問４０ スタンプ券発行 ポイントカードも同様だが、無償による商品の引渡しは課税対象外

ポイントカードやスタンプ券により低額で譲渡した場合はその低額の価格が課税売り上げ
発行手数料は課税売り上げ
問４１ メーカーが契約小売店を集めて歳末セール 費用の全部を預かり金として小売店から徴収している場合は預かり金部分は課税の対象外となるが一部小売店から徴収している場合は、その負担金はメーカーの課税売り上げとなる。
問４２ ネット販売の代引きき手数料など 運送業者に支払う手数料を区分している場合は課税対象外となる。
問４３ 広告宣伝用資産の贈与 無償なので対象外
問４４ 数珠の販売 お寺などで課税となるのはお線香とろうそくと数珠ぐらい。法要の食事費用は課税
問４５ 酒屋での空き瓶回収と売却 回収は課税しいれ売却は課税売り上げ
問４６ リース物件のバージョンアップ より高度なものへの賃貸料の修正として課税対象
問４７ 一時的な融通 不課税取引
問４８
 手付金流れ 課税対象外
問４９ 生保引き去り手数料 課税売り上げ
問５０ 原状回復費に当てる敷金 実際に工事を行い敷金から支払ったときに課税売り上げ。工事は課税しいれ