東久留米市内の「九条の会」


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結成のつど




 

「九条の樹62号」から
6月11日、「東久留米九条の会11周年のつどい」での法政大学教授山口二郎さんの講演会が開催されました。その時のお話の要旨です。

「戦後デモクラシーを守り抜く」山口二郎 法政大教授 講演要

戦争できる国
 私は1958年生まれでこの50年くらいの記憶はあるのですが、今ほど嫌な雰囲気の時代はないと感じます。嫌な時代を作った理由は「特定秘密保護法」や「安保法制」ができたことですね。私も今すぐ戦争になるとは思いませんが、戦争のできる国になりつつあると思います。
 戦争のできる国の特徴は政府が事実や真実を覆い隠し国民の目をあざむく、だますということです。これは先の戦争の時、軍が負け続けていたのに隠して「連戦連勝」と嘘をついて国民をだまして戦争を続けようとしたのですね。新聞ラジオなどのメディアを抑圧しました。事実とフィクションの区別があいまいになる。
 教育で「道徳」が教科になり「江戸しぐさ」を教えられる。しかしこれは歴史上の事実ではなかった。文科省は「事実かどうかは問題でない。マナーを教える」という立場です。これは教育の破壊です。子どものたぶらかしです。事実と虚構の境目がなくなっていって、国民がフィクションを本当のことと思い込むようになるのは、為政者にとっては都合がいいことです。
 今の政府は「過去の歴史において日本の国は一切悪いことはしていない」というまことに偏った歴史観を吹聴する人たちの集まりですから、そうやって事実とフィクションの境目をなくして、「日本という国は素晴らしい国なんだ」ということを子どもたちに教え込む。こうやって「戦争のできる国」に一歩一歩進んでいくのだなあと思います。
 もうひとつ、「戦争のできる国」では個人と政府の関係が逆転します。平和な国では政府は国民の幸福を実現するための道具です。しかし「戦争のできる国」では国民が政府の政策、国策を実現するための道具になってしまいます。兵隊というのは戦争のための道具です。戦争に行かない一般の人たちも道具になります。安部政権が進めている一億総活躍というのは「国家総動員」を連想させますけれども、国策を実現させるために個人を道具扱いするという発想の政策だと私は思います。
 例えば希望出生率1・8という数字は根拠がありません。政府は人口を維持するためにそれくらい必要だと、それだけの話しです。戦争のできる国は、国民を型にはめようとします。服装とか、パーマネントはだめとか。「早く結婚しろ」とか「もっと子ども産め」とかいう説教をする。
 こういう風潮、よどんだ空気を吹っ飛ばすのは、私たちがやるしかない。社会運動とか、選挙で吹き飛ばすしかありません。

(続きは九条の樹をごらんください。)




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