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事業承継の準備を怠ると大変面倒です
日本には個人事業主を含めると430万を超える企業が存在しています。
そして、その9割以上は、創業者一族が経営の主導権を握るオーナー企業だといわれています。
経営者の年齢は年々上がり、「事業承継」という難題に直面し始めています。
後継者がいない
具体的にどのように準備をしていけばよいかよく分からない
仕事が忙しく、会社を引き継ぐという先のことまでは考えられない
自分はまだ元気
事業承継なんて先の話だ
後継者は息子と決めた、しかし細かいことが分からない
社長は元気だから、事業承継の話なんてとても持ち出しにくい
そうしている間に、社長が突然倒れる。他界してしまう…
これは現実に起こっている出来事です。
厚生省が毎年公表している
によると、男性の場合、60歳を超えると急激に生存率が低下します。また、亡くならないまでも、突然の脳梗塞や心筋梗塞などの病気を起こす確立も高まります。
経営者が何も引継ぎの準備をしていないと、後継者、親族、従業員は大変困ることになります。亡くなってからの手続きには、生前の対策以上に多くの労力と時間、お金がかかる可能性があります。
相続によって株式が分散して後継者による円滑な経営ができなくなる、といった問題もよく起こることです。
また、後継者に対して、生前贈与や遺贈をして「これでよし」と思ったのに他の相続人の遺留分を侵害していたばかりに相続争いがぼっ発したり、社内で後継者と古株との間でトラブルが発生し、後継社長の発言が軽んじられる…
このように、しっかりとした事業承継の準備をしていないと、様々なトラブルに見舞われかねません。
専門家を利用して、ご自身は「経営」の承継に注力しよう
事業承継で発生する問題は、「相続権の問題」と「経営権の問題」が複雑に絡み合っています。
財産権は主に相続法が関係し、経営権は主に会社法が関係します。
大切なことは、事業承継には法律や税制だけでなく、「経営」を承継するという本質があることです。
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それは、社長がもつ経営手腕、ノウハウ、ネットワーク、人間関係、雰囲気(社風)など、外部の者では立ち入れない重要な要素です。つまり、オーナー経営者の内面にあるものです。
法律や税制などは外部の専門家を利用して任せ、ご自身はご自身しか引き継ぐことができないことに特化して、引継ぎの計画を立て、円滑に、確実に承継をしていただきたいと思います。
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事業承継サポートデスクでは、事業承継の専門家である行政書士萩本勝紀を中心に、税理士や中小企業診断士と提携し、あなたの事業承継が円滑に進むようご支援いたします。
事業承継に関して、お悩みのこと、ご不明なことがありましたら、お気軽にお問合せください
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