当事務所では、面倒な帰化申請・永住許可・在留資格の手続をフルサポートでお手伝いをさせて 頂きます。お気軽にご相談下さい。 一言に帰化申請と言っても、個々のケースにより大きく申請内容や条件が変わります。 複雑な書類の用意が必要で、時間と労力のかかる申請となりますので、少しでも負担を減らす お手伝いをさせて頂きます。 また、永住申請、在留資格変更・更新手続き、外国からの呼び寄せについてもご相談下さい。 〒277-0086 　千葉県柏市永楽台３−８−２０ 「■□　Ｙｏｕ 行政書士事務所」　 入国管理局　申請取次行政書士 　　東谷　裕壮（ひがしやゆうそう） 行政書士三田会　千葉支部長 Ｔｅｌ/Ｆａｘ　０４−７１４９−９０００ 　携　帯　　　 ０９０−５３３２−９５２２ 行政書士登録番号　　第　０７１０１７５３　号 １９８５年　慶応義塾大学商学部卒業 　　　　　　　　　　（体育会バレーボール部所属） お問い合わせはこちら

ラジオ番組に出演中の私です。

現在、外国人登録者数は約２００万人にまで増えています。
このような人達が日本の国籍を取得したいと思ったときには、帰化許可申請が必要になります。

では、どういった点に気をつけて帰化申請の手続を進めていけばいいのでしょうか？？


�@　普通帰化

２０歳以上で５年以上日本に住んでいる人が対象です。
すべての帰化の基本です。
帰化申請には６つの条件がありますので、その条件に適合しているかどうかをしっかり確認しましょう。
あなたの現在の状況が、帰化の条件にあてはまるのかどうかを、まずご相談下さい。


帰化の条件とは


�A　簡易帰化

帰化申請される方のそれぞれのケースを考慮し、普通帰化よりも条件が緩和されています。
日本で生まれた人、配偶者が日本人の人、１０年以上日本に住んでいる人などは条件が緩和
される場合があります。
自己のケースをしっかり分析しましょう。


（例外）
�B　大帰化

特別の功労がある人に対して、帰化を許可する特例です。

外国国籍を失うことを望まない人は永住許可申請をすることになります。
永住許可申請の際も、帰化申請と同じような条件が必要となります。


永住許可申請詳しくはこちら

「在留資格認定証明書」とは、日本に入国しようとする外国人に対して、あらかじめ法務大臣が在留資格のいずれかに該当することを認定したことを証する書面です。

日本で受入れをする関係者が、入国管理局に対して交付申請をするのです。
そして、国内で発行された「在留資格認定証明書」を外国人に送ります。
有効期間は３ヶ月ですので、なるべく早く本人に送付して下さい。

受け取った外国人は、在外の日本領事館などに提示すれば、すみやかに査証が発行され来日手続きがスムーズに進んでいきます。

特に多いケースは、日本の会社が外国人を受け入れるケース、外国人の配偶者等を海外から呼び寄せるケースです。


在留資格認定証明書についてはこちら

日本で会社を始めたいと考えていらっしゃる外国人の方が、最近増えてきています。

「外国人が日本で会社を立ち上げるにはどうしたら良いのか？」
「投資・経営のＶＩＳＡを取得するにはどうしたら良いのか？」

外国人の方が、これらのことをすべてご自分でやるのは大変なことだと思います。
間違った方法で会社を作ってしまうと、「投資・経営のＶＩＳＡ」が取れなくなってしまうことにもなりかねません。

会社設立からＶＩＳＡの取得まで、当事務所にお任せ下さい。

■下記地域では、訪問による面談も可能です。

東京都　　２３区内、立川市、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、国立市、西東京市、東久留米市、小平市、
　　　　　　 小金井市、清瀬市、東村山市、東大和市、武蔵村山市
　　　　　　
千葉県　　柏市、松戸市、野田市、我孫子市、流山市、船橋市、市川市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市、
　　　　　 　八千代市、船橋市

埼玉県　　草加市、春日部市、三郷市、吉川市、八潮市、越谷市

茨城県　　取手市、守谷市、龍ヶ崎市、牛久市、つくばみらい市、つくば市



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