離職コード

 離職理由により、給付日数などが変わります






 雇用保険では離職理由により基本手当の給付日数が異なるほか、給付制限がつくことがあります。給付制限を受けているときも、失業の認定を受けに所定の日にハローワークに出向く必要があります。

 離職コードは、離職票-2の離職理由により判断され、ハローワークで決定しますので、本人記入欄を確認して下さい。会社が助成金を受け取るために、会社都合であっても自己都合にしたり、強引に辞表を書かせて、自己都合退職を装うことがありますので注意して下さい。


通常の離職者より多い給付日数の人

 特定受給資格者

11(1A) 解雇(3年以上更新された雇止め)

12(1B) 事業の継続が不可能になったことによる解雇

21(2A) 雇止め(事業主側の事情による契約終了又は雇止め、3年以上更新)

22(2B) 雇止め(更新の確約があった雇止め、3年未満)

31(3A) 倒産・退職勧奨・法令違反の労働環境などの、正当な理由のある自己都合退職

32(3B) 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

 特定理由離職者

23(2C) 事業主の事情による、有期契約の契約終了又は雇止め(3年未満)

 個別延長給付の候補になります。非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(11,12,21,22,23,31,32)。


給付日数は通常の離職者と同じ

33(3C) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月以上)
34(3D) 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

 非自発的離職者として国民健康保険料軽減措置の対象です(33,34)。

24(2D) 契約期間満了による離職(1A〜2Cに該当する場合を除く)

25(2E) 定年退職、移籍出向

 

3ヶ月の給付制限を受けます

40(4D) 正当な理由のない自己都合退職

45(4D) 正当な理由のない自己都合退職
50(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇

55(5E) 背任行為、懲戒事由に基づく被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇




          倒産や解雇などでの離職      その他の離職

被保険者期間・年齢〜29歳 30〜34 35〜44 45〜59 60〜64   全年齢共通

1年未満      90   90   90   90   90      90

1年以上5年未満  90    90   90  180  150      90

5年以上10年未満  120  180  180  240  180      90

10年以上20年未満  180  210  240  270  210      120

20年以上      −  240  270  330  240      150