旧法年金額について

 

 


 

 1986年4月1日より前に年金受給権を得た人や1926年4月1日以前に生まれた人は旧法が適用されます(旧国民年金法、旧厚生年金保険法、旧共済年金、船員の人は船員保険法の年金)。


 年金額は2015年度のものです2011年度までは

 旧法老齢年金(国民年金)の金額

1. 2498×保険料納付済月数+2498×保険料免除月数×1/3

 但し、780.100円が上限。特例支給の老齢年金の場合は、単価の2576円は3748円とする。 

2.付加保険料を納付した人は、200×付加保険料納付月数が加算。

3.25年の資格期間の短縮(10年から24年)の対象者は、以下の額を加算する。

 967×(300−加入月数)×(保険料納付済月数+保険料免除月数×1/2)/加入月数

 この1.2.3.を合計したもの。

 10年年金の金額  473.800円

 5年年金の金額  403.400円

 老齢福祉年金の金額399.700円(一部支給時の額313.300円)


 旧法老齢年金(厚生年金)の金額

1.定額部分=3050×被保険者期間の月数

 但し、被保険者期間月数の上限は420月

2.報酬比例部分=平均標準報酬月額×被保険者月数×9,5/1000

1.と2.が基本年金部分

3.加給年金 配偶者224.500円 1,2人目までの子224.500円 3人目以降の子74.800円

 加給年金の条件は老齢厚生年金と同じ。ただし、1980年10月30日以前に受給権が発生した老齢年金は、配偶者が老齢年金、障害年金(旧法厚生)、退職年金(旧法共済)の受給権があっても支給されますが、その額は72.000円です。なお、旧法の加給年金は配偶者が65歳になっても配偶者への振替加算はありません。65歳以降も加給年金として支給されます。


 旧法老齢年金の(船員保険)金額

 {731.990+48.800/12×(被保険者月数−180)}+平均標準報酬月額×19/1500×被保険者月数

 ただし、48.800/12×(被保険者月数−180)によって加算する上限額は548.990円


 旧法退職年金(共済年金)の金額

 一般方式と通年方式の2種類あり、高い方が年金額となる(計算額が俸給年額の100分の68,075が上限)。最低保障額1.052.100円

一般方式の計算式
 俸給年額×{40/100+1,5/100×(組合員期間数−20年)}
 通年方式の計算式
 731.990+36.600×(組合員期間数−20年)*+俸給年額/12×0,95/100×組合員期間数(上限40年)
*15年が上限 
・俸給年額は、退職前1年間の俸給の総額(国鉄共済は退職前1ヶ月の俸給が基準)。

 新法施行後、一般方式は額の改定はおこなわない(俸給年額が1985年当時のまま)。通年方式は、俸給年額の改定を行い、通年方式で計算した方が一般方式より高くなった場合は、通年方式に移行。

 共済の退職年金には加給年金はありません。 

 新法適用者で、1986年3月31日に組合員で、旧法共済退職年金の受給資格を充たした人は、同日で退職したとみなして退職年金額を通年方式で計算しました。


 旧法通算老齢年金の金額

 通算老齢年金(国民年金)

 (2498×保険料納付済月数+2498×保険料免除月数×1/3)+200×付加保険料納付月数

 通算老齢年金(厚生年金):老齢年金の基本年金

 3050×被保険者月数+平均標準報酬月額×9,5/1000

 通算退職年金の計算方法

 {(731.990+平均給与月額×9,5/1000×240)÷240}×組合員月数

 通算老齢年金(船員保険)の計算方法

 {(731.990+平均標準報酬月額×19/1500×180)÷180}×被保険者月数


 旧法障害年金の金額

 国民年金 1級975.100円+子の加給額 2級780.100円+子の加給額

 厚生年金 最低保障780.100円 被保険者月数最低保障300月

  1級基本年金額×1,25+加給額 2級基本年金額+加給額 3級基本年金額×0,75+加給額 

  加給額 配偶者、1,2人目までの子224.500円 3人目以降の子74.800円

 共済年金(公務外)最低保障額(1級1.287.200円 2級1.052.100円 3級 780.100円)上限額(俸給年額の97,25/100)

2級
・組合員期間10年以下 731.990+俸給(給与)年額×19/100 (以下、障碍年金基礎額)
・組合員期間10年超20年以下 障碍年金基礎額+障碍年金基礎額×(組合員期間−10)×2,5/100
・組合員期間20年超35年以下 障碍年金基礎額+障碍年金基礎額×{25+(組合員期間−20)×5}/100
・組合員期間35年超 障碍年金基礎額+障碍年金基礎額×{100+(組合員期間(上限40年)−35)×0,95}/100 
・1級:2級の125/100倍、3級:2級の75/100倍


 旧法遺族年金の金額

 厚生年金 最低保障額780.100円(基本年金額×1/2の部分)
  基本年金額×1/2+加給年金額+寡婦加算額
   加給年金額 1,2人目までの子224.500円,3人目以降の子74.800円。

   寡婦加算:60歳以上 149.600円
 共済年金(公務外) 基本部分最低保障額は780.100円
・組合員期間10年以下 (731 990+俸給年額×19/100)×25/100+扶養加算+寡婦加算
・組合員期間10年超20年未満 (731990+俸給年額×19/100×)×25/100+(731990+俸給年額×19/100)×(組合員年数−10)×2,5/100+扶養加算+寡婦加算 
・組合員期間20年以上 退職年金×1/2+扶養加算+寡婦加算
・扶養加算、寡婦加算の金額は旧厚生年金遺族年金と同じ。

 通算遺族年金の金額

 厚生年金 基本年金額×1/2 (通算遺族年金には最低保障額・加給年金・寡婦加算なし)

 共済年金 通算退職年金×1/2