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■ 福岡市中央区黒門8番13号‐501
■ 行政書士 良子 修
                  (ryouko osamu)
■ 福岡県行政書士会所属
■ 登録番号:第01401050


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□■ 親権 ・ 監護権とは ■□




1.親権とは 

親権とは、子が成人(20歳)になるまで、子の利益のために子を監督・保護・教育し、またその財産を管理する父母の権利義務です。

父母の子に対する教育や監督は、子の利益のために認められるものであり、これを逸脱すると、権利の濫用として、親権の剥奪や停止をされることもあります。

民法第818条1項
「成年に達しない子は、父母の親権に服する。」

民法第818条3項
「親権は、父母の婚姻中は、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方がこれを行う。」

親権は法律的には、「身上監護権」と「財産管理権」に分けられます。


(1) 「身上監護権」

子の見のまわりの世話・教育・しつけ等、身分行為の代理人となる権利のことです。

民法第820条:「子に対する監護及教育の権利義務」
民法第821条:「子に対する居住指定」
民法第822条:「子に対する懲戒」
民法第823条:「子に対する職業の許可」


(2) 「財産管理権」
子自身の財産を子に代わって管理する権利のことです。

民法第824条:「子の財産管理権および代理権」
・子の取引行為の同意
・子の取引行為の代理
・子の財産の保存・利用・改良などの管理



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2.親権者の決定 

親権者を決めるには、まずは父母で話合い、親権者が決定すれば「離婚協議書」にその旨を記載します。
話合いで決定できない場合は、離婚調停で親権の話合いを行います。

調停が成立しない場合は、審判で決定することになります。
双方の生活状況(経済面、生活環境面)から、審判官が親権者を指定します。

審判でも決まらない場合hは、裁判所が親権者を決めることになります。(裁判離婚)

一般に、子の年齢が9歳未満の場合は、母親が親権者になることが多いです。
14歳以下の場合でも、母親が親権者にあることが多いですが、子の意思を参考にして決めることもあります。
15歳から19歳までは、子の意思を尊重して決定されます。

裁判離婚の場合は、子が満15歳以上であるときは、家庭裁判所は、「親権者指定」又は「親権者変更」の審判をする前に、その子の陳述を聞かねばならないと定められています。(家事審判規則54条、70条、72条)

子が幼児や14歳以下のときは、現実に養育している者を優先させる現状尊重(継続性の原理)がなされているようです。

妊娠中に離婚した場合は、生れた子は原則として母親が親権者となりますが、父母の話合いで父親が親権者になることもできます。

不定行為が原因で離婚する場合であっても、親権者になることは可能です。
また、経済面で劣るような場合であっても、親権者になることは可能です。



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3.親権者の変更 

離婚の後、親権者が子を虐待したり面倒を見ないような場合、病気で長期入院するような場合など、子の養育に不適切な状態が継続するようであれば、親権者の変更をすることができます。

父母間の話合いで親権者の変更の合意ができても、勝手に親権者の変更は認めていません。その場合は、家庭裁判所に「親権者変更」の調停申立を行います。

申立は親権者の所在地の家庭裁判所に子の親族がおこないます。(合意があれば、別の地域の家庭裁判所でも可能です。)



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4.監護権とは 

一般に、親権者になった親が「身上監護」と「財産監護」を行いますが、場合によっては親権者と監護者を別にすることもできます。

離婚の際で、争いになるのは、殆どが「子を引き取り・自分の手で養育する」ということです。
つまり、親権のうち、「身上監護」の事項についてです。

親権(狭義)は、離婚の際は必ず決めなければならない重要事項(離婚届に記載義務)ですが、監護権には定めがありません。

監護者が実質的に子の面倒を看る者であるのに対し、親権者は主に法律的に子の代理人となります。
父母が一人で親権者と監護者を兼ねることができます。
また、父母の一方を親権者、他方を監護者とすることもできます。
ただし、父母以外の第三者を選ぶことはできません。

離婚届で親権者の項に記載されなくても、監護者になることができれば、子を自分の手元において養育することが可能です。
監護者は、「離婚届」に記載する必要はなく、戸籍にのることもありません。
よって、監護者を口約束だけで決めておくと、後々のトラブルになる危険性があります。

夫婦間の話し合いで監護者が決まれば、「離婚協議書」に記載しておくと安心です。




民法第766条:
「父母が離婚した場合は、誰が未成年の子を監督保護するか」

@父母が話し合い離婚をするときは、離婚後、誰が未成年(20歳未満)の子を監督保護するか(監護者となるか)、その他監督保護の内容・期間・費用等、必要な事項を父母間で話し合いで決める。

A家庭裁判所は、未成年の子の利益のため必要があると認めたときは、子を監督し保護する者を変えたり、その他監督保護について適当な処分を命令することができる。

B子の監督保護についての以上の二項の規定は、監督保護以外の点について父母の親権・子を扶養する義務・結婚に同意する権利などは監督保護に吸収されることなく依然として父母にある。


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