ＨＯＭＥ 建設業許可について /建設業許可の必要な業者 /建設業許可に必要な要件 /許可取得によるメリット /許可取得の一連の手順 /許可取得申請の必要書類 /許可の更新・変更・追加 /経営事項審査 /許可後にすること /建設業者の今後の方向性 /よくある質問Ｑ＆Ａ /申請費用・報酬額 宅建業免許について /宅建業免許とは /宅地建物取引主任者 /免許申請の流れ /申請に必要な書類 /営業保証金 /変更の届出・更新・免許替え /報酬額表 /よくある質問Ｑ＆Ａ 事務所概要 リンク集 Ｙｏｕ行政書士事務所 帰化申請・在留資格申請 離婚相談・離婚協議書作成はこちらへ

建設業許可・宅建業免許申請サポートサービス 　　当事務所のホームページをご覧になって頂き、ありがとうございます。 建設業許可の取得・更新・変更、宅建業免許の取得・更新・変更に関することなら「Ｙｏｕ行政書士事務所」にお任せ下さい。 手続きにかかる時間不足の解消をお手伝い致します。 事務所名　　　　　 ■□　You行政書士事務所 　　０４−７１４９−９０００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯　０９０−５３３２−９５２２ 代表者　　　　　　　行政書士　 　　　　　　　　　 　 宅地建物取引主任者　　　　　東谷　裕壮　（ひがしやゆうそう） 　　　　　　　　　　　行政書士三田会　千葉支部長 所在地　　 　　　 　千葉県柏市永楽台３−８−２０ 登録番号　　　　　 第０７１０１７５３号 出身校　　　　　　　１９８１年　広島県修道高校卒業 　　　　　　　　　　　１９８５年　慶応義塾大学商学部卒業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（体育会バレーボール部所属） 　 　　　　　　　　　　　　　ちょっと体育会系な行政書士です。 このホームページを「お気に入り」に登録して頂くか、「ファイル→送信→ショートカットをデスクトップへ」でデスクトップへ保存をお願いします。 ラジオ番組で取材を受けた時の私です。 建設業許可について 新規申請の際は、もちろん初めて書類を作成するわけですから、とてもややこしく感じることと思います。 わざとややこしくしてるんじゃないかと思う程です・・・。 この書類を作成するために、書き方を一から調べるには、莫大な時間と労力が必要になることでしょう。 通常の事業運営にも支障をきたすことになります。 平成２１年４月提出分より、申請書の様式が一部変更になります。 その莫大な時間と労力の問題を当事務所が解決します。 現在、当事務所で新規申請の場合、許可から一年間は無料で顧問契約をさせて頂きます。 お問い合わせ・お申し込みはこちら 建設業許可に必要な業者 建設業許可に必要な要件 許可取得によるメリット 一件の請負代金が５００万円以上の工事を請負施工するには、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければばらないと決まっています ５つの条件の全てに該当しないと許可は取得できません。 建設業の許可を取得することにより、たくさんのメリットを得ることが出来ます。 許可取得の一連の手順 許可取得申請の必要書類 許可の更新・変更・追加 建設業許可取得の準備段階と申請段階に分けてご説明しています。 建設業許可申請時の提出書類一覧表です。 各都道府県によっても多少異なることがありますので注意が必要です。 建設業許可の有効期間は５年です。５年ごとに更新は必要です。 また、申請事項に変更があった場合は遅滞なく届出が必要になります。 経営事項審査 許可後にすること 申請費用・報酬額 公共工事の入札に参加するためには「競争入札参加資格審査」が必要となります。 その準備段階として、「経営事項審査」を受ける必要があるのです。 建設業許可を取得したら、その本店、支店、営業所、各現場に標識を掲示しなければなりません。 建設業免許を取得するためには、大臣許可であれば登録免許税が、知事許可であれば都道府県証紙の貼付が必要です。 宅建業免許について 宅建業免許とは 宅地建物取引主任者 免許申請の流れ 不動産業を営むためには、宅地建物取引業の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要となります。 ２以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣の免許が必要となり、１つの都道府県内のみに事務所を設置する場合はその都道府県知事の免許が必要となります。 宅地建物取引主任者資格試験に合格後、取引主任者資格登録をし、取引主任者証の交付を受けている者を宅地建物取引主任者と呼びます。 試験に合格しただけでは宅地建物取引主任者にはなれません。 申請書類を作成後、申請書類の提出を行います。 欠格事由等の審査や事務所調査が行われ、免許証が交付されます。 免許証が交付されるまでは営業を行うことは出来ません。 申請に必要な書類 営業保証金 変更の届出、更新、免許替え 受けようとする免許が、大臣免許か知事免許かによって必要書類が異なります。 また、申請手数料も免許によって異なります。 営業を開始しようとする時は、新規免許を受けた後に、本店の所在地を管轄する供託所に営業保証金を供託しなければなりません。 商号の変更や事務所の移転などがあった場合は、変更の届出が必要です。 免許の有効期間は５年です。５年ごとに更新が必要です。 事務所の設置状況によって、大臣免許から知事免許へ、また知事免許から大臣免許へ変更の必要があります。 申請費用・報酬額 事務所概要 Ｑ＆Ａ 知事免許、大臣免許、新規、変更、更新、免許替えによって異なります。 こちらをご覧下さい。 当事務所の紹介ページです。 サービスエリアや代表者のプロフィールを掲載しています。 宅建業免許についてのよくある質問をまとめてみました。 わからない点がありましたらまずこちらをご覧下さい。 ■下記地域では、訪問による面談も可能です。 東京都　　２３区内、立川市、武蔵野市、三鷹市、国分寺市、国立市、西東京市、東久留米市、小平市、 　　　　　　 小金井市、清瀬市、東村山市、東大和市、武蔵村山市 　　　　　　 千葉県　　柏市、松戸市、野田市、我孫子市、流山市、船橋市、市川市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市、 　　　　　 　八千代市 埼玉県　　草加市、春日部市、三郷市、吉川市、八潮市、越谷市 茨城県　　取手市、守谷市、龍ヶ崎市、牛久市、つくばみらい市 お問い合わせはこちら または電話で　０４−７１４９−９０００　 　　　　　　　　　０９０−５３３２−９５２２　まで

〒277-0086 　千葉県柏市永楽台3-8-20 Ｙｏｕ 行政書士事務所 Ｔｅｌ／Ｆａｘ　04-7149-9000  Copyright(ｃ）　2007 You行政書士事務所　　All　right reserved.