会長 藤倉 幸親
 

昭和31年6月17日に設立され、本年で54年目になります歴史ある自治会の会長の重責を担うことになりまして、その責任の重さを痛感いたしております。      
        
ご承知のように、当自治会を取り巻く環境は、この10数年で大きく様変わりいたしました。一時期は世帯数が600近くまで減少しましたが、相次ぐマンションの建設により、現在では約1700世帯にまで増えました。自治会加入率も8割を超え、浦和区内でも有数の大型自治会に発展いたしました。

しかし、そうした環境の変化により、地域の賑わいと共に新たな問題も多く発生しております。治安・ごみ処理・道路整備の問題等いくつもの課題があります。そうした問題解決には会員相互のコミュニケーションが大切なのではないでしょうか。

そのために、地域の情報をタイムリーに発信して、この常盤で何があり、何を目指しているのかをご理解頂けるよう努力してまいります。会員の皆様が誰でも参加できる夏祭り・二七の市等のイベント、自治会館・公民館で行う催し等を積極的にご案内していきます。ぜひ、参加して地域の方々と交流を深めて頂きたいと思います。

先代から住まわれている方も、新たにこの常盤に住まわれた方も同じ地元の仲間として互いに助け合い、仲良く生活していける環境づくりができましたら幸いです。

自治会員お一人お一人のご意見を尊重しながら自治会運営をいたします。丸山前会長同様に皆様方のご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



常盤1・2丁目自治会
会長 藤倉 幸親(ゆきちか)



常盤1・2丁目自治会会則
(名称及び事務所)
第一条 この会は常盤1,2丁目自治会と称し、事務所を常盤1丁目4番23号に置く。
(目的)  
第二条 この会は住民の親睦を図ると共に、行政機関等と緊密な連携をとり、もって住民の教養の向上及び福利増進を図ることを目的とする。
(組織)  
第三条
この会は常盤1,2丁目の区域に居住する世帯及び事業所等の代表者又は管理者でこの趣旨に賛同する者(以下「会員」という)をもって組織する。
(事業)  
第四条

この会は前条の目的を達するため次の事業を行う。

1. 広報に関する事業
2. 公共諸団体との連絡協調に関する事業
3. 防犯・防災・交通に関する事業
4. 環境衛生向上に関する事業
5. 互助の精神を体し、併せて会員の慰安・親睦を図る事業
6. 青少年の教育・健全な育成に関する事業
7. その他自治会員が必要とする事業

(役員)  
第五条 この会に下記の役員を置く。
会長 1名  副会長 3名以内
理事 15名以上20名以内(うち会計担当者を含む)
監事 2名以内  評議員 各組から選出された者の数
(役員の任期)  
第六条
役員の任期は2年、但し評議員の任期は1年とし役員は再任を防げない、補欠により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。役員は辞任または任期終了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
(役員の選出)  
第七条 役員の選出は次の如く行う。
1.会長は理事会において選出され、総会の承認により決定する。
2.副会長・理事(会計担当理事を含む)は会長が指名して、理事会の承認を求め総会に報告する。
3.監事は正副会長会議により選出され理事会の承認を求め総会に報告する。
4.評議員は各組より選出され会長が委嘱する。
5.上記役員は原則75歳までとする。但し評議員は除く。
6.監事とその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
(役員の職務)  
第八条 役員は相互に協力し、会の運営が円滑に行えるよう次に掲げるそれぞれの職務について誠意をもって実施するものとする。
1.会長は本会を代表し会務を総括し、役員会の議長をなる。
2.副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
3.理事は理事会を構成し、会務の審議及び各事業の遂行にあたる。(但し、会計担当理事は会の会計事務に従事する)
4.監事はこの会の会計事務及び資産の状況を監査し、その結果を総会で報告しなければならない。
5.評議員は評議員会を構成し、組長として組内の親睦、会務の相互連絡、会費の徴収を行う。
6.役員は全て名誉職とするも実費弁償を受けることができる。
(役員の解任)
第九条

理事会は役員たるにふさわしくない行為があると認められるときはその役員を解任することができる。 
(顧問 相談役)
第十条 会長は総会に諮って顧問、相談役を委嘱することができる。
顧問、相談役は重要な会務について会長の諮問に応える。
(総会)  
第十一条 総会は定時総会と臨時総会とする
1.定時総会は年1回とし、毎年、決算終了後の3ヶ月以内に開催するものとする。臨時総会は会長が心要と認めたとき又は会員の三分の一以上の要請があったときこれを開くことができる。
総会の議事は出席会員の三分の二以上の賛同を得て決定する。
可否同数のときは議長の決するところによる。
2.総会は会長が招集し、その通知は会議の目的、日時、場所を示して開催日の10日前までに文書をもって通知しなければならない。
3.総会は役員をもって構成され、役員の二分の一以上の出席をもって成立する。総会の議事は出席役員の三分の二以上の賛同を得て決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
4.総会に付議すべき事項は次のとおりとする。
@規約の制定及び改定
A収支決算及び事業報告
B収支予算及び事業計画
Cその他重要と認められる事業
(役員会)
第十二条 役員会は正副会長会議、理事会、評議員会とする。
1.正副会長会議は正副会長をもって構成され、会長もしくは理事会が必要と認めたとき、開催する。
2.理事会は役員(監事・評議員を除く)をもって構成され、正副会長もしくは理事が必要と認めたとき、開催するものとし、年6回以上は開催するものとする。
3.評議員会は役員をもって構成され、年2回以上開催するものとし、会務運営上必要と認めたときに会長がこれを召集する。
4.理事会は総会に付議すべき事項等について議決する。
5.上記会議は構成員の過半数が出席しなければ開催し、議決することはできない。また、議決は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(議事録)
第十三条
役員会の議事については総務部が議事録を作成し、議長が出席の中から1名を指名し、議事の経過の概要等が記載されているか確認させる必要がある。
(部会)  
第十四条 本会は会務の運営、事業の達成のため次の各部を設け、会長が必要であると認めるときは部長を指名することができる。
1.総務部  2.広報部  3.防犯部  4.防災部  5.行事部
6.まちづくり環境部
但し、部の組織はその状況により理事会において改廃を決定することができる。
(会計)  
第十五条 この会の経費は会費、寄付金、助成金その他の収入をもって充てる。
会費は一世帯、一事業所毎に年間、3,600円(月300円)とする。
第十六条 この会計の会計年度は4月1日より翌年の3月31日に終わる。
第十七条 この会に入会しようとする者は月割りの会費を納入しなければならない。
第十八条 この会を退会する者は既納の会費等一切の権利を失い会員としての財産の返還を要求することができない。
第十九条 この会は次の書類及び帳簿を備えるものとする。
1.会員及び役員名簿       2.会計徴収台帳
3.金銭出納長及び証拠書類  4.財産台帳
5.会議及び諸記録
(細則)
第二十条 理事会はこの規約を実施するにあたって必要がある場合は細則を定めることができる。理事会は細則を制定したときは次の総会で報告し承認を得なければならない。
附則
この会則は昭和31年六月17日より実施する
この会則は平成5年4月25日一部変更する
この会則は平成11年5月7日一部変更する
この会則は平成14年4月25日一部変更する
この会則は平成21年  月  日一部変更する